東京 女性弁護士:交通事故、離婚、親権、労働問題、相続、企業法務、債権回収、自己破産(借金問題)、成年後見、著作権...

経験豊富な女性弁護士がサポートします。

港さくらい法律事務所(みなとさくらいほうりつじむしょ)

〒105-0004  東京都港区新橋3-1-12 新橋シティビル3F

03-5510-5300

営業時間

10:00~18:00(土日祝を除く)

労働問題専門ページ

働く女性のための労働相談

~こんなお悩みありませんか?
   職場でのお悩み、ぜひご相談ください~


マタハラ❖

・妊娠を会社に告げたら、負担の軽い業務に
   置されると同時に役職を外された。これってマタ    ハラじゃないの?


妊娠中、無理をして立ち仕事をしていたら、
 切迫流産で入院することになってしまった。
   会社からは、新しい人を雇うと言われ、暗に退職を勧められた。


・育児休業明けで復帰しようとしたら、ポストがないという理由で、パートタイムへの変
 更を求められた。拒否したら解雇すると言われ、渋々パートタイムへの変更に応じてし
 まったけど、フルタイムに戻してほしい。


・賞与の支給基準が、出勤率80%以上とされており、産前産後休暇を取ったため、賞与
 の支給はないと言われた。


セクハラ

会社の懇親会で上司からセクハラを受けた。会社に相談したところ、大ごとにすれば、
自分が傷つくと言われ、暗に泣き寝入りを勧められた。


残業代

・毎日遅くまで残業しているのに、給料は残業代込と言われて一定額しか支払われてい
 ない。超過した残業代は請求できる?

 

サービスの内容

(1)代理人サービス

 ■業務内容

セクハラ、パワハラ、マタハラ、違法解雇、違法配転、残業代請求、違法な賃金引下げなど会社や加害相手と交渉を行います。
交渉決裂の場合には、労働審判、地位保全の仮処分、解雇無効訴訟、損害賠償請求訴訟などの法的手続きを取ります。お一人おひとりのケースに最適な法的手続きを選択し、代理人として活動いたします。

 ■代理人サービスの弁護士費用

<解雇・退職勧奨事案>
経済的利益の算定が困難な解雇事案(退職勧奨事案)の労働審判、労働訴訟については、次の通りとします(裁判外交渉事件は、3分の2まで減額します)。

  着手金 1か月分の賃金(各種手当含む)の80%相当額に消費税を加算した金額
      (下限17万6,000円、上限55万円)

  報酬金 解決金を得た場合~ 一般民事事件の算定式に準じます。
      復職した場合  ~ 遡って支払われる賃金全額と年収の2年分の合計額
                を
経済的利益として、協議の上決定します。
 

<その他の労働事件>

一般民事事件と同様、次の算定式で計算します(これに消費税を加算します)。

経済的利益

着手金

報酬金

 

300万円以下の場合

8%×1.1

16%×1.1

 

300万円を超え,金3000万円以下の場合

5%+9万円)×1.1

10%+18万円)×1.1

 

3000万円を超え,金3億円以下の場合

3%+69万円)×1.1

6%+138万円)×1.1

 

 

(2)バックアップサービス

 ■業務内容

自身で裁判外交渉や労働審判などの手続きを進めていただき、必要に応じて弁護士が面談、電話、メールにてご相談をお受けし、アドバイスいたします。

 ■メリット

  1. 2回目以降、電話、メールでもご相談可能です(初回相談は面談にてお願いしております)。
  2. 自分で交渉したいけど、継続的に弁護士にアドバイスしてほしいという方に最適です。
  3. 代理人サービスよりも安価です。
  4. バックアップサービスから代理人サービスを依頼した場合、着手金の割引制度があります。

 ■バックアップサービスの弁護士費用: 1か月2時間以内 金2万2,000円

 

(3)法律相談

 30分 5,500円

※初回相談から1週間以内に事件処理をご依頼いただいた場合には、着手金から法律相談料を差し引かせていただきます。

 

(4)書面作成

 ■業務内容

  内容証明の作成、会社との合意文書の作成などを行います。