弁護士費用のご案内

＜一般民事事件＞
　弁護士報酬は、基本的に「着手金」と「報酬金」の二本立てとなります。
着手金は、事件に着手する時にお支払いただくもの、報酬金は、事件終了時に得られた成果に対してお支払いいただくものです。
着手金も報酬金も「経済的利益」を基準にして計算しますが、「経済的利益」とは、着手金算定の際には請求する金額がこれにあたり、報酬金算定の際には、得られた利益がこれにあたります。
　経済的利益の金額に応じて適用されるパーセンテージは異なり、次のようになります。

　調停事件や裁判外の和解交渉事件の着手金及び報酬金は、事案の内容に応じて３分の２まで減額できる場合があります。また，着手金の最低額は金１１万円です。


＜労働問題＞
一般民事事件の算定式に準じます。
但し、経済的利益の算定が困難な解雇事案（退職勧奨事案を含みます）の労働審判、労働訴訟については、次の通りとします（調停事件や裁判外の和解交渉事件は、３分の２まで減額できる場合があります）。

• 着手金 ：１か月分の賃金（各種手当含む）の８０％相当額に消費税を加算した金額（下限１７万６，０００円、上限５５万円）。
• 報酬金：解決金を得た場合は、一般民事事件の算定式に準じます。復職した場合は、遡って支払われる賃金全額と年収の２年分の合計額を経済的利益として、協議の上決定します。

＜離婚事件＞

• 離婚交渉事件 着手金及び報酬金各２７万５，０００円～
• 離婚調停事件 着手金及び報酬金各３３万円～
• 離婚訴訟事件 着手金及び報酬金各４４万円～

※ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件をご依頼いただく場合、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件をご依頼いただく場合には、着手金の減額制度があります。
※ 離婚調停事件及び離婚訴訟事件で財産分与や慰謝料などの財産給付を伴う場合には、加算制度があります。

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　★詳しくは、離婚専門ページをご覧ください。
 

＜債務整理事件＞

• 事業者ではない個人の自己破産　着手金　２２万円～
• 法人・個人事業主の自己破産　　着手金　４４万円～

＜顧問料＞

• 法人のお客様 月額３万３，０００円～
• 個人のお客様 年額６万６，０００円～（月額５，５００円～）

※見込まれるご相談時間によって、顧問料はご相談に応じます。