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経験豊富な女性弁護士がサポートします。
港さくらい法律事務所（みなとさくらいほうりつじむしょ）
〒105-0004 東京都港区新橋3-1-12 新橋シティビル3F
03-5510-5300
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離婚専門ページ
離婚で最も大切なことは、離婚後の生活設計です。
離婚で最も大切なことは、離婚後の生活設計です。
とにかく早く離婚したいという方もいらっしゃいますが、勢いで離婚してしまうのは得策ではありません。十分に準備をして、最適なタイミングで離婚をし、新たな人生のリスタートを切ることができるようお手伝いをいたします。
どのタイミングで弁護士に相談するのがいいの？
離婚は、通常、「裁判外での交渉（任意交渉といいます）」を行い、交渉がまとまらない場合に「離婚調停」、離婚調停が不成立となったときに「離婚裁判」という流れで進んでいきます。
任意交渉や離婚調停は、弁護士に依頼せずに自分でできますか？というご質問を受けます。
任意交渉や離婚調停の段階では、ご自分で事に当たることももちろん可能です。しかし、任意交渉や調停段階からご依頼いただいた方は、皆さん、早いうちに弁護士に依頼してよかったとおっしゃいます。
その理由は、
- 弁護士が交渉にあたった途端相手の態度が変わり、理不尽な主張をしなくなった。
- これまで言い分を全く聞いてくれなかった調停委員が、弁護士が代理人についてから、こちらの主張に耳を傾けるようになった。
- 相手と交渉するストレスから解放された。
などです。
仕事や育児、家事をこなしながら交渉や調停をお一人で進めることは、予想以上に大変なことです。インターネットに情報は溢れていますが、あなたのケースでどう交渉すべきか、どう調停を進めるべきかの答えは載っていません。
ご自身で離婚調停を進めていた方で、調停委員の説得に応じて調停が成立したものの、調停内容に不満があるということで調停成立後にご相談に来られた方もいらっしゃいます。決着がついた後にこれを覆すことは容易ではありません。後悔しないためにもぜひ早めのご相談をお勧めいたします。
離婚事件解決のプロセス
裁判外の交渉 ⇒ 合意成立 ⇒ 合意書の作成
↓
合意不成立
↓
調停申立て ⇒ 合意成立 ⇒ 調停調書の作成
↓
合意不成立
↓
裁判提起 ⇒ 和解成立 ⇒ 和解調書の作成
↓
和解不成立
↓
判決
サービスメニュー
（１）代理人サービス
① 裁判外交渉
■業務内容
ご相談、方針決定、受任通知の送付
相手方との電話・面談による交渉、合意文書の作成
■メリット
- 弁護士が代理人として交渉することになりますので、ご自身が相手方と直接話をしたり、交渉したりするストレスがなくなります。当人同士での交渉でよく起こるお互いを誹謗中傷することによる精神的ダメージを避けることができます。
- 弁護士が代理人として交渉することにより、適切かつスピーディーな解決が得られます。
- 合意が成立した場合には、弁護士が合意書面を作成いたしますので、決めるべき事項が漏れていたり、合意内容があいまいで後日疑義が生じたりといった事態を防ぐことができます。
■弁護士費用: 着手金 ２７万５，０００円～
報酬金 ２７万５，０００円～
② 離婚調停
■業務内容
ご相談、方針決定、裁判所提出書面の作成
調停期日への同席（原則としてご本人様も出席する必要があります）
■メリット
- 調停を主導する調停委員や裁判官に依頼者様のご主張を効果的に伝えることできます。
- 依頼者様のご主張を整理して、裁判所提出用の書面を作成します。
- 財産関係の複雑な主張についても、主張を整理して、できる限り有利な主張を行います。
- 調停期日には、原則としてご本人様の出席が必要となりますが、必ず弁護士も同席して、依頼者様のご主張を代弁いたします。また、調停の流れに応じて、その場その場で適切な判断・アドバイスをいたします。
■弁護士費用： 着手金 ３３万円～
報酬金 ３３万円～
※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件をご依頼いただく場合の着手金は、１１万円とします。
※財産分与や慰謝料などの財産給付を伴う場合の報酬金は、財産給付の総額に民事事件の計算式（３００万円以下の部分について１６％、３００万円を超え３０００万円以下の部分１０％）に準じて算定した額の２分の１の報酬金（消費税別）を加算します。
③ 離婚裁判
■業務内容
ご相談、方針決定、裁判所提出書面の作成
裁判期日への出席、訴訟の遂行（証人尋問期日を除き、原則ご本人様の出席は不要です。）
■メリット
- 依頼者様のご主張を法的に整理して、裁判所提出用の書面を作成します。
- 調停と異なり、裁判手続きでは、ご本人様の尋問期日を除き、原則としてご本人様の出席は不要です。弁護士がご本人様に代わって裁判期日に出頭し、その結果をご報告します。
- 経験豊富な弁護士が、ご本人様尋問や証人尋問を行います。
■弁護士費用： 着手金 ４４万円～
報酬金 ４４万円～
※離婚訴訟事件において、財産分与や慰謝料などの財産給付を伴う場合の着手金は１０万８，０００円を加算させていただきます。
※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件をご依頼いただく場合の着手金は、離婚訴訟事件の着手金額の２分の１とします（財産給付の加算金は別途）。
※ 財産分与や慰謝料などの財産給付を伴う場合の報酬金は、財産給付の総額に民事事件の計算式（３００万円以下の部分について１６％、３００万円を超え３０００万円以下の部分１０％）に準じて算定した額の２分の１の報酬金（消費税別）を加算します。
（２）バックアップサービス
■業務内容
ご自身で裁判外交渉、離婚調停を進めていただき、必要に応じて弁護士が面談、電話、メールにてご相談をお受けし、アドバイスいたします。
■メリット
- ２回目以降、電話、メールでもご相談可能です（初回相談は面談にてお願いしております）。
- 自分で交渉したいけど、継続的に弁護士にアドバイスしてほしいという方に最適です。
- 代理人サービスよりも安価です。
- バックアップサービスから代理人サービスを依頼した場合、着手金の割引制度があります。
■弁護士費用： １か月２時間以内 金２万２，０００円
（３）法律相談
３０分 ５，５００円
※初回相談から１週間以内に事件処理をご依頼いただいた場合には、着手金から法律相談料を差し引かせていただきます。
（４）その他
婚姻費用、養育費、面接交渉、親権などの個別の請求についても対応いたします。
最近では、男女の役割の変化を背景に、親権について、深刻な対立を伴うケースが増えています。当事務所では、お子様にとって最善の解決を目指して、親権争いや面接交渉の問題に取り組んでいます。